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Point 01

未上場だからこそ
実現できる
脱ノルマ主義

株主や決算期のプレッシャーに惑わされ、
自社の利益を優先し無理に契約を
進めるようなことは、決してありません。

M&A仲介会社で検索した際に上位に上がるような企業の多くは、株式市場に上場しています。上場企業である以上、株価の上昇を優先させるため、短期的な業績の向上を求めざるを得ません。
加えて、多くの企業では1年ごとに決算期が設定され、その期間内の業績が評価の対象となるため、1年という短いスパンで業績を上げ続けることが求められます。
この株主と決算期のプレッシャーから、ノルマを達成するために案件の数を稼ぐことが至上命題となるため、M&A案件の質の低下を招く危険性があります。テイクコンサルティングは、未上場で、代表の松丸がオーナーを務めています。
株主からの短期的な業績プレッシャーに悩まされることはありませんし、四半期ごとの決算で評価されるのではなく、長期的な視点で経営に取り組むことができるのです。
この自由度が、真のクライアントファーストを可能にします。

打ち合わせの様子

Point 02

豊富なM&Aの
仲介経験
をもつ
コンサルタント

融資や債権の話だけではなく、中小企業の
真の経営課題と向き合える経験豊富な
コンサルタントが集まっています。

大手M&A仲介会社との違いで一番大きな点が、弊社の創業者である代表の松丸自身に「起業とM&Aの経験があること」が挙げられます。孤独になりがちな経営者の皆様と同じ目線で、またM&A経験者として、全力で伴走させていただきます。
大手仲介会社の多くは、金融機関出身のコンサルタントを起用しています。彼らの多くは、M&Aの実務経験が乏しく、クライアントの事業や業界への理解も不十分です。
これに対し、テイクコンサルティングには経験豊富なコンサルタントが集まっています。スタッフの多くは大手M&A仲介会社で活躍をしながら、その問題点に疑問を抱き、より企業経営者のそばに寄り添いながら伴走できる場を求めて弊社にきました。
机上の空論ではなく、現場の実態に即したサポートができる彼らの豊富なM&Aの仲介経験と「ノルマから脱却した長期的な伴走」のハイブリットが弊社の一番の強みです。

打ち合わせの様子

Point 03

経営者の孤独に
寄り添う
「テイクタイム」

起業家でありM&A 経験者である代表が、
経営者の皆さまと同じ目線に立って、
事業の悩みを共有します。

中小企業の経営者は、往々にして孤独な存在です。特に、事業承継やM&Aといった、会社の未来を左右する重要な意思決定は、一人で抱え込むには重すぎる課題です。
こうした経営者の皆様の孤独と真摯に向き合うために、事業承継やM&Aについて気軽に相談できる場として「テイクタイム」というサービスを提供しています。
「テイクタイム」では、弊社代表を務める松丸自身が相談に乗ります。起業家として、M&A当事者として、経営の最前線で戦ってきた者だからこそ、経営者の皆様の孤独に共感できるのです。
そして「なぜ事業承継をするのか?」「なぜ今考えなければいけないのか?」「今の不安はどこからきているのか?」こうした根本的な問いに向き合うことを大切にしています。
事業承継やM&Aは、一朝一夕には決められない重要な意思決定。じっくりと時間をかけて、腹落ちするまで考える必要があります。「テイクタイム」は、この長期的な相談に真摯に向き合います。

打ち合わせの様子

ご成約事例のご紹介

企業文化とも合致した譲渡先。

新日鐵の鉄骨加工、建築金物事業

新日鐵の鉄骨加工に始まり、事業規模の拡大により建築金物の事業も手掛ける。2021年にはホールディングス化を行い、M&A戦略での業容拡大を本格化させている。
楽天球場のファールポールをはじめ、各地域のランドマーク的建築や駅前開発など、様々なプロジェクトに携わる。多様かつ高度な加工技術を有し、『三次元で街をクリエートする』を合言葉に活動している。

お客様の声
ヒラガホールディングスのM&A戦略

マーケット拡大とシナジー最大化を重視し、強みを掛け合わせて新しい価値を創出することを目指しています。また、技術やノウハウを全国に広め、地方企業との提携で地域経済の活性化にも貢献したいと考えています。

現在の譲渡先を選んだ理由

リスク分散とマーケット拡大を図るためです。譲渡先は優れた立地条件、確かな技術力、若いメンバーによる将来性、そして整った組織体制を持ち、ヒラガホールディングスの企業文化とも合致していたため、良きパートナーになると確信しました。

事業売却や継承を検討する方々へアドバイス

事業売却を検討している経営者の方へ、早めに相談してください。債務超過や人材流出が起こる前に動くことが重要です。早期にM&Aを考えることで、未来を共に描きやすくなり、強みを活かした成長戦略が立てられます。事業売却は大きな決断ですが、未来に希望が持てるパートナーを選んでください。

M&A・PMIに際して、松丸の印象

松丸が関与するメリットは、未熟な部分や意見の食い違いを解決し、円滑な意思決定に導くことです。プロのサポートにより安心感と安定性を得られ、中小企業にとって貴重な存在として役立ちます。また、適切な料金体系と経験豊富なアドバイスは、中小企業にとって大きなメリットです。

名古屋証券取引所への上場を目指して。

タイル石材加工、電気通信工事、
コンサルティング

タイル石材加工、電気通信工事、コンサルティングなど、多岐にわたる事業を展開する。
グループ企業の拡大と事業の多角化に尽力し、2006年の株式会社ノベルストーンジャパン買収を皮切りに、事業領域の拡大を推進。
2018年、東京証券取引所TOKYOPROMARKETへ上場を果たす。

お客様の声
M&Aを始めた当初に経験した苦労や壁

タイル商社の買収で訴訟を経験し失敗したことです。その際、私はまだ経験が浅く、買収先の企業文化や経営者の考え方を十分に理解できなかったことが課題でした。

M&Aにおいて、買収先を選ぶ基準

優れた技術、ペイバック期間、組織の成熟度などを考慮し、多角的な視点で慎重に検討されます。経営者の属人性やモチベーションも重要な要素です。

次の一手、戦略など

次なる目標は、名古屋証券取引所への上場です。直接金融を通じて成長を加速し、優れた技術や人材を持つ企業をM&Aし、さらなる高みを目指したいと考えております。

M&A後のPMIの工夫

各企業の固有の文化や強みに合わせて、PMIでは理念の浸透に重点を置いています。グループ全体の理念を明確化し、徹底的に伝えることで、各社のまとまりを図っています。

自社の売却を検討されている方への買い手目線のアドバイス

自社の経営を仕組み化し、組織として機能する体制を整えることが重要です。また、自社の強みや独自性を明確に示し、買い手とのシナジーを具体的に提示することも大切です。

M&Aにおいてサポートを行った松丸の存在のメリット

資金調達から上場まで経営者目線で未来を見据えたアドバイスを提供し、心強かったです。経営者の孤独を埋める心強い存在であり、友情に近い関係が築けました。

理想の譲渡先と出会えた事業売却。

鋼構造物工事業、建築工事業、とび・土工工事事業

『鉄を通じて明日の未来を支える』という経営理念のもと、鋼構造物工事業、建築
工事業、とび・土工工事事業を主軸に事業を展開。
2023年2月のヒラガホールディングス株式会社によるM&Aを機に、レーザー加工機
や3次元レーザー加工機の切断技術を導入し、加工の幅を広げている。

お客様の声
M&Aを検討した理由

事業継続への不安、コロナショック、借金問題から、M&Aという決断しました。買い手選びでは不安もございましたが、ヒラガホールディングス様という素晴らしい企業を譲渡先に選ばせていただきました。

事業売却後の葛藤

事業売却後、取締役として再ジョインし、経営判断できないことへの葛藤や取引先離れの不安を抱えながらも、工夫と努力を重ねてきました。

M&Aに際して、既存のメンバーへのケアや準備

既存メンバーへのケアでは、現場とのコミュニケーションを大切にし、新しい会社の風土やシステムへの期待を育んでいきました。

事業売却や継承を検討する方々へアドバイス

事業売却や継承を検討される方々には、安易なM&A申し込み、相手側調査の怠り、鵜呑みにせず自分で考えること、そして自社の将来像を描くことの重要性を、ぜひご留意いただきたく存じます。

M&A・PMIに際して、松丸の印象

松丸様には、M&Aの壁打ちでの情報提供、顧客への誠実な態度、 問題点の明確化と建設的なフィードバックを与えていただきましたことに、心より感謝しています。今後は、取締役としてできることは全力で務め、新しい会社で事業の成長に貢献していこうと思っています。

弁護士から見たM&A戦略。

未来創造弁護士法人

2006年に独立し、三谷総合法律事務所(現・未来創造弁護士法人)を設立。裁判で勝つことより「裁判にならない事が大切である」という考えのものと、徹底した紛争予防と交渉 による早期解決を研究した結果、「日本一裁判しない弁護士」と称され、企業経営者から絶大な支持を受ける。

お客様の声
弁護士としてM&A等の相談を受ける中で目にする問題点

透明性の不足が多くの問題を引き起こします。株主構成や潜在的リスクを確実に把握し、透明性を高め専門家の支援を受けながら、事前の準備を着実に進めることが必要です。

経営者から相談を受ける際に重要視する点

経営者の目的を重視し、明確にすることが重要です。目的に応じて最適なM&Aの手段を探ります。そのため、まずは経営者からの相談において、なぜM&Aを検討されているのかを丁寧に問いかけ、真意を汲み取ります。

売り手側と買い手側でのギャップが生まれてしまう原因

売り手と買い手の視点の違いがギャップの原因。売り手はお客様や従業員を重視し、買い手は迅速な手続きを希望。この違いを察知し、キーマンのロックアップなどで対処が重要。

M&A後のPMIの工夫

トップ同士の面談が重要です。価格交渉前に相互の要望を確認し、価格だけでなく相性も考慮し、双方が合意できる関係性を構築することが大事です。

競業避止について

売却を検討される際の心配事として、競業避止があります。競業避止の有効性は、期間や範囲、エリア、地位などの観点から判断されます。競業避止に関するトラブルは、双方に損害を与える可能性があるので、事前に誠意を持ってコミュニケーションを図り、合理的な取り決めを行うことが肝要です。

コンサルタントの
ご紹介

代表取締役

松丸 史郎

愛知県出身、早稲田大学社会科学部卒。株式会社十六銀行入社後、法人向けコンサルティング営業を中心に活動。
22年間で数百社に及ぶ取引先との融資コンサルティング経験を通じて、様々なコンサルティングを行う。
M&Aプランニングやリファイナンス事業再生案件、クロスボーダーローンなど豊富な経験を持つ事に加えボストン・コンサルティンググループメンバーに派遣され行内改革PJに参画する他、「岐阜銀行合併PJ」として被合併行出向を経験。「資金調達」「資金繰り管理」「事業計画策定」「財務改善・経理実務請負」はもとより、「PJ会議体運営」など組織運営管理にも強み。
平成27年4月、当社代表取締役に就任。

コンサル全5名。
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あなたを支えます。

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よくある質問

相談の際の料金はいくらでしょうか?
M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。 M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので
是非無料相談をご活用ください。
相談内容は、
『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』
などが多くなっています。
各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。
M&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのが
よいでしょうか?
まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。
・経験と実績があるか
・アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか
などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。
このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、
・M&Aの相手を見つけられる
・交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
・M&Aに関して過不足のない取り決めを行える
のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。
希望の相手先はきちんと見つかるでしょうか?
当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先企業様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。
従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか
不安なのですが…
M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。
企業価値算定の方法は?
M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価 (バリュエーション)
に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム)
によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。
企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。
・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)
・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)
弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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著者プロフィール

松丸 史郎

株式会社テイクコンサルティング代表取締役。早稲田大学社会科学部卒。愛知県出身。22 年間銀行員として法人向けに融資・法的整理・再生実務などを経験。
その後10年以上に渡 り、事業承継・M&A コンサルタントとして中小企業の事業承継に深く従事している。
常に「現場と人に根付いたコンサルティング」を実践・実装し、その手腕で数多くの事業 承継支援や経営指導を成功に導く。
また、自身が起業の経験・売却の経験を有しており、経営者の方々の気持ちを汲み取った 条件、知財や従業員も守る売却を目指しています。
中小企業の存続が日本の繁栄に不可 欠であるという信念のもと、中小企業を専門に売り手と買い手が幸せなになる事業承継・ M&Aを行う「株式会社テイクコンサルテイング」を2015年4月に設立。元銀行員で経営者 である自身が、日々忙しい経営者にとって一番大事にしてほしい「急ぎではないが重要」
なことを考えるための時間を取る「テイクタイム」を伝えている。

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